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2023.10.15

アスベストの事前調査・分析が必要なのはどんな時?5パターンでわかりやすく解説

アスベストは有毒であり、吸い込むことで人体に悪影響を及ぼす危険性が高いことで知られています。そのため、いち早く使用中の全てのアスベストを除去しなければなりません。

アスベストを安全に除去するために、建築物の解体や改修工事を行う際には、事前にアスベスト使用の有無を調査することが義務化されていますが、実はそれ以外にもアスベストの調査や分析が必要な場面があります。

そこで今回の記事では、アスベストの事前調査や分析が必要な場面を5つのパターンでわかりやすく解説します。知らないうちにアスベストの被害を受けたり、罰則対象になったりしないためにも、ぜひ最後まで読み進めてください。

法改正でアスベストの事前調査報告が義務化

アスベスト事前調査

2005年に石綿障害予防規則が制定され、建築物等の解体や改修工事を行う際には、事前調査や分析が義務化されました。

しかし、この段階では不備が多く、十分な措置が行われていないことが発覚し、2022年7月に大気汚染防止法と石綿障害予防規則が改正され、一定以上の工事に関しては、アスベストの事前調査報告が義務化されました。

アスベストの事前調査・分析が必要なパターン5選

アスベスト分析

使用中のアスベストを安全に除去、処理するためにも、一定の条件においては事前調査や分析を行う必要があります。ここでは、5つのパターンでわかりやすく解説します。

パターン1:建築物の解体や改修工事を行う場合

アスベストの事前調査・分析を行う上で、最も多いのが「建築物の解体や改修工事を行う場面」です。元々飛散しやすいアスベストですが、アスベストが使用されている建材を取り壊す際には、さらに飛散しやすくなり、周辺地域へ健康被害が拡大する危険性が非常に高くなります。

また、建築物の解体や改修工事を行う際には、建築物の年代や図面から判断する「みなし判定」により、分析工程を省いて、アスベストが使用されている前提で処理を進めることもあります。

みなし判定には、分析工程を省略できるというメリットもありますが、その分注意点もあるため、事前に確認しておきましょう。

パターン2:使用中の建築物の劣化が激しい場合

アスベスト使用が疑われる建築物の劣化が激しい場合には、たとえ解体や改修を行う予定がなくても、事前調査や分析を行う必要があります。

劣化したアスベストは飛散しやすくなり、その建築物を使っている方々がアスベストを吸い込む恐れが高まり、大変危険な状態です。

アスベストが使用されている可能性がある場合は、劣化が進む前にいち早く分析を行い、適切に対処しましょう。

パターン3:天井裏などで空調や電気工事を行う場合

アスベスト分析が必要な改修工事と聞くと、天井や内装など人が使う空間に接している場所をイメージされる方が多いです。しかし、実は天井裏などの人と普段接しない場所で空調や電気工事を行う場合にも、アスベストの事前調査や分析が必要な場合があります。

建築物の年代や天井裏で使われている建材の種類により判断が異なりますので、詳しくはアスベスト分析の専門家「オルビー環境」にご相談ください。

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パターン4:建築物の売買を行う場合

アスベストが使用されている建築物を売買する際には、契約時にアスベストの調査結果を書面で提示する必要があります。アスベストの調査がまだ行われていない場合は、アスベスト使用の恐れがあるが、調査が行われていない旨を伝えなければなりません。

パターン5:建築物の貸借を行う場合

建築物の売買を行う場合だけでなく、貸借を行う場合にも同じく調査結果を書面で提示しなければなりません。中でも1956年ごろから1975年ごろに建てられた建築物の場合は、特に注意が必要です。

アスベストの事前調査・分析ができるのは有資格者のみ

アスベスト分析

以前は、アスベストの事前調査・分析サンプル採取に関するガイドラインに遵守すれば、誰でも調査を実施できましたが、2023年10月からは「石綿含有建材調査者」や「アスベスト診断士」などの有資格者しか行えなくなりました。

専門の業者に分析サンプル採取を依頼するにも費用が発生するため、自社で分析サンプル採取をすることも多々行われていましたが、2023年10月以降は、資格を取得するか、資格を保有している業者に委託しなければなりません。

アスベストの事前調査・分析を行わないと罰則対象に

アスベストに関して定められた作業基準を遵守しなかった場合には、直接罰として「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。

この他にも罰則が規定されているため、アスベストに関する義務内容を正しく理解して、適正処理を進めましょう。

アスベスト分析を早く安く実施するなら「オルビー環境」へ

建築物の解体や改修工事以外でも、アスベストの事前調査や分析が必要になるケースが多々あります。ただし、その判断は専門家でなければ難しい場合も多く、誤った判断をして罰則対象になるリスクもあります。

もしアスベスト使用の恐れのある建築物を保有・管理している方は、早めに事前調査や分析を行い、アスベスト使用の有無を明確にすることをおすすめします。

オルビー環境では、関西エリア(大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山)を中心に、日本全国からのアスベスト分析に対応しています。

アスベストのことでお困りの方は、お困りごとの内容やエリアを問わず、まずはオルビー環境にお気軽にご相談ください。

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