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法改正によりアスベストに関する規制が強化される以前は、アスベストの事前調査の報告や掲示に関する不備が多くありました。アスベストに関する不備が多かった理由として「みなし判定」の認識のズレが挙げられます。
指導を受けた方々の多くは、以下のような勘違いをしていました。
・事前調査をしなくても良い
・調査結果を報告しなくても良い
そこで今回の記事では、アスベストのみなし判定を正しく実施するために、みなし判定の概要や注意点をわかりやすく解説します。
法改正でアスベストの事前調査・分析結果の報告が義務化
アスベストの事前調査・分析に関して、最も多い勘違いとしては「事前調査・分析を実施すれば報告をしなくて良い」ということでした。しかし、2022年7月に大気汚染防止法と石綿障害予防規則が改正され、一定以上の工事に関しては、アスベストの事前調査報告が義務化されました。
一定以上の工事とは、以下の通りです。
① 解体部分の延べ床面積が80㎡以上の建築物の解体工事
② 請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事
③ 請負金額が税込100万円以上の特定の工作物の解体または改修工事
④ 総トン数が20トン以上の船舶（鋼製のものに限る）の解体又は改修工事（※令和4年1月13日厚生労働省令第3号により追加）
これらに該当する工事の元請け業者は、建築物の解体・改修工事の際にアスベストの事前調査を行い、アスベスト使用の有無に関わらず、その調査結果を都道府県や労働基準監督署に報告しなければなりません。
アスベストの「みなし判定」とは？
建築物の解体・改修工事を行う際には、原則としてアスベストの事前調査を行い、オルビー環境のようなアスベスト分析会社に依頼して、アスベスト使用の有無を明確にしなければなりません。
しかし、アスベスト分析工程を省いて、全てアスベストが使用されているという前提で除去作業や処理を進めることを「みなし判定」と言います。
この「みなし判定」は厚生労働省が認めている手法であり、「分析を行う手間と費用」と「みなし判定をして全てアスベストとして処理を進める手間と費用」を比較して、より良い方を選ぶことを推奨しています。
アスベストの「みなし判定」をすれば分析調査を省略化できる
アスベストのみなし判定をすることで「分析」を省略できます。
例えば、アスベスト使用が疑われる建築物が大規模である場合は、分析だけでもかなりの手間と費用がかかります。分析をした結果、アスベスト使用が明確になった場合は、そこからさらに除去作業と処理費用がかかります。
そこで、アスベストが使用されている確率が高い場合は、みなし判定をして最初からアスベストが使用されている前提で進めた方が分析にかかる手間と費用を抑えられるということです。
工期が迫っている場合も、アスベスト分析をするよりも、みなし判定でアスベストが使用されている前提で除去作業や処理を進めた方が早いケースも多々考えられます。
アスベストの「みなし判定」をしても事前調査結果の届出等は必要
ここで注意が必要なのが、みなし判定で省略化できるのは「分析調査」だけであり「事前調査結果の報告」は実施しなければならないということです。
つまり、みなし判定を実施した際には、建築物の年代や書面・図面から判断して「全てアスベストが使用されているとみなした」という事前調査結果を報告する必要があります。
みなし判定を行ったにもかかわらず、調査結果報告を怠った場合には罰則対象となるため、十分に注意しましょう。
アスベストの「みなし判定」を行うメリット
アスベストのみなし判定を行う最大のメリットは、分析にかかる手間と費用を削減できることです。
ただし、アスベストの処理費用は高額であるため、分析調査を行い、アスベスト使用箇所だけをピンポイントで適正処理した方がトータルコストは安くなることが多い傾向があります。
アスベストの「みなし判定」を行うデメリット
アスベストのみなし判定を行う際には、アスベストの種類の中でも最も毒性が高い「クロシドライト」が使用されている前提で、最も厳しい対策を講じなければなりません。
つまり、みなし判定をすれば楽できるという簡単なことではなく、分析をする手間と費用と比較して、どちらがより良いかの判断が必要です。
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アスベストの「みなし判定」と「分析」は慎重に選びましょう
アスベストの「みなし判定」は、分析を省略できるメリットはありますが、その分注意点もあります。
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