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化石燃料依存からの脱却と再エネ最前線
現在、私たちが日常で使用している電気は、どのようなエネルギー源から作られているのでしょうか？地球温暖化対策としての「カーボンニュートラル」が国際的な公約となる中、日本のエネルギー構造は劇的な変化の渦中にあります。
長らく化石燃料に依存してきた日本ですが、近年では太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー（再エネ）が急速に台頭し、ついに発電実績の3割を超える水準まで到達しました。
今回の記事では、最新の統計データに基づいた「日本の発電割合」の内訳を解説し、再エネ拡大の背景や今後の展望、そして避けて通れない「設備廃棄」の課題について詳しく解き明かします。
日本の発電割合とは？最新内訳と化石燃料依存の現状
日本の発電構成を理解する上で最も重要な資料となるのが、資源エネルギー庁が発表する「エネルギー需給実績」です。最新の速報値（2023年度・2024年度反映分）を基に、現在の日本の電源構成を整理します。
火力発電が占める「依然として高い割合」
日本の発電電力量の約7割弱は、依然として石油・石炭・天然ガス（LNG）といった「化石燃料」に依存しています。
・天然ガス（LNG）：約32.9%
・石炭：約28.5%
・石油等：約7.2%
これらを合計した化石燃料の比率は約68.6%にのぼります。
東日本大震災（2011年）以前は原子力が約25〜30%を担っていましたが、震災後の原発停止により火力がその穴を埋める形となり、一時は化石燃料依存度が90%近くまで跳ね上がりました。そこから再エネの普及と原発の再稼働により、徐々に比率を下げているのが現状です。
非化石電源（再エネ・原子力）の台頭
一方で、環境負荷の低い「非化石電源」の割合は着実に増加しており、最新の統計では全体の31.4%を記録しました。
・再生可能エネルギー：約21.7%〜25.7%（統計年度により変動、直近は上昇傾向）
・原子力：約5.5%〜9.0%
特筆すべきは、再生可能エネルギーが日本の電力の「5分の1以上」を安定的に支える主要電源へと成長した点です。
主要な再生可能エネルギーの種類と発電割合
再エネと一口に言っても、その特性は多岐にわたります。日本の気候や地形を活かした各エネルギーの現状を見ていきましょう。
1. 太陽光発電（約9.8%）：再エネ拡大の牽引役
再エネの中で最も大きなシェアを占めるのが太陽光です。2012年に始まった「FIT制度（固定価格買取制度）」により、住宅の屋根や耕作放棄地、工場の屋根などに爆発的に普及しました。日本は国土面積あたりの太陽光導入容量が主要国の中でトップクラスであり、再エネ増加の立役者と言えます。
2. 水力発電（約7.6%）：安定した基層電源
ダムや河川の流れを利用する水力は、天候に左右されにくい「ベースロード電源」として古くから日本を支えてきました。大規模なダム建設は適地が限られていますが、最近では農業用水や上下水道を活用した「中小水力発電」の開発が進んでいます。
3. バイオマス発電（約4.1%）：廃棄物を利用する循環型
木くずや燃えるゴミ、家畜の糞尿などを燃料とする発電です。資源を有効活用できる点や、天候に関わらず24時間発電できる安定性が強みです。
4. 風力発電（約1.1%）と地熱発電（約0.3%）：今後の伸びしろ
島国である日本にとって、風力は大きなポテンシャルを秘めています。現在は陸上がメインですが、今後は「洋上風力発電」の大規模導入が期待されています。また、火山大国として地熱発電の活用も進められていますが、開発コストや温泉地との調整といった課題が残っています。
日本のエネルギー政策：2030年・2040年の目標値
政府が策定する「エネルギー基本計画」では、将来の発電割合の指針が示されています。
第6次エネルギー基本計画（2030年度目標）
2030年度までに、再エネ比率を「36〜38%」まで引き上げる高い目標が掲げられています。これを達成するために、太陽光（14〜16%）や風力（5%）のさらなる積み増しが計画されています。
第7次エネルギー基本計画の展望（2040年度見通し）
2025年に議論が本格化している第7次計画では、2040年度に向けて再エネの発電割合を「全体の4〜5割」まで高める方針が示されました。もはや再エネは「補助的な電源」ではなく、日本のエネルギー供給を支える「主力電源」として位置づけられています。
再生可能エネルギー導入が日本にもたらす3つのメリット
再生可能エネルギー（再エネ）比率を高めることは、環境保護だけでなく、日本の経済や安全保障の観点からも極めて重要な意義を持ちます。主なメリットとして、以下の3点が挙げられます。
メリット1：エネルギー自給率の向上
資源の乏しい日本は、エネルギー源の多くを海外からの輸入に依存しています。国内で無限に存在する自然エネルギーを活用することは、国際情勢に左右されない安定したエネルギー基盤を築くことにつながり、国家の安全保障を強化する大きな強みとなります。
メリット2：カーボンニュートラルの実現
再エネは発電時に温室効果ガスを排出しないため、地球温暖化を食い止めるための気候変動対策において、最も効果的な切り札となります。持続可能な社会を実現し、次世代へ豊かな自然環境を引き継ぐために不可欠な要素です。
メリット3：非常用電源の確保と防災力の強化
大規模な災害が発生し送電網が寸断された場合でも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせていれば、特定の施設で自立して電気を使い続けることが可能です。これにより、避難所や医療機関、企業の重要拠点における停電リスクを最小限に抑え、地域のレジリエンス（復旧力）を飛躍的に向上させます。
再生可能エネルギー普及が直面する「避けられない課題」
再エネの導入拡大には多くの利点がある一方で、克服すべき構造的な課題も浮き彫りになっています。持続可能な普及のためには、以下の課題への理解と対策が必要です。
課題1：供給の不安定さと電力需給の調整
太陽光や風力は天候や時間帯によって発電量が大きく変動します。この「自然任せ」の不安定さを解消するためには、余った電気を貯める大容量蓄電池の整備や、消費側の電力需要をコントロールする「デマンドレスポンス」の仕組みづくりが不可欠です。
課題2：発電コストの増大と賦課金の負担
再エネを普及させるための費用は、現在「再エネ賦課金」として国民一人ひとりの電気料金に上乗せされています。再エネ比率が高まるにつれてこの負担も増加する傾向にあり、家計の圧迫や企業の国際競争力の低下を防ぐためのコスト低減努力が求められています。
課題3：設備の寿命と膨大な廃棄物問題
2012年のFIT制度（固定価格買取制度）開始以降、国内には大量の太陽光パネルが設置されました。これらの設備は2030年代半ばから一斉に寿命（約20〜25年）を迎える見込みです。適切にリサイクルされる体制が整わなければ、将来的に膨大な産業廃棄物が環境破壊を招く深刻なリスクを抱えています。
日本の再エネ比率を高めるために、私たちができること
発電割合を変えていくのは、政府や電力会社だけの仕事ではありません。個人や企業ができる取り組みも増えています。
できること1：自家消費型太陽光発電の導入
自宅や自社ビルにパネルを設置し、発電した電気をその場で使う「自家消費」は、送電ロスがなく、再エネ比率の向上に直結します。近年では初期費用ゼロで導入できる「PPAモデル」も普及しています。
できること2：再エネ電力プランへの切り替え
電力自由化により、消費者は「どのような電気を買うか」を選べるようになりました。再エネ100%を謳う電力プランを選択することは、再エネ事業者の支援に繋がります。
持続可能な「エネルギーの終わり」をオルビー環境と考えましょう
エネルギーを「創る」ことと同じくらい重要なのが、その役割を終えた設備を「どう還すか」という視点です。特に再エネの主軸である太陽光パネルには、鉛や銀、ガラスなどの資源が含まれており、これらを埋め立てるのではなく、再び社会の資源として循環させることが真のカーボンニュートラルと言えます。
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