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50kWを境に何が変わる？「低圧」「高圧」「特高」の違いとは？
企業が脱炭素経営や電気代削減を目的に太陽光発電を検討する際、まず理解しなければならないのが「電圧区分」です。設置する規模によって、法律上の義務、必要な設備、そしてランニングコストが大きく変わるためです。
特に「高圧」は、小規模な住宅用（低圧）と大規模なメガソーラー（特別高圧）の中間に位置し、多くの工場や商業施設が該当する区分です。
今回の記事では、高圧太陽光発電の定義を中心に、各区分との違いや自家消費に不可欠な設備について、専門的な視点から詳しく解説します。
太陽光発電の「低圧・高圧・特別高圧」3つの区分と違い
太陽光発電は、パワーコンディショナ（PCS）の合計出力によって「低圧」「高圧」「特別高圧」の3つに分類されます。この区分は単なる呼び名の違いではなく、「電気事業法」上の規制や安全管理義務の重さを決定する非常に重要な指標です。
電圧区分別の特徴比較表
| 区分 | 設備容量（パワコン出力） | 電圧（連系） | 需要家の例 | 法律上の分類 |
| 低圧 | 50kW未満 | 100V / 200V | 一般家庭、小規模店舗 | 一般用電気工作物 |
| 高圧 | 50kW以上〜2,000kW未満 | 6,600V | 中規模工場、ビル、学校 | 自家用電気工作物 |
| 特別高圧 | 2,000kW以上 | 22,000V以上 | 大規模工場、メガソーラー | 自家用電気工作物 |
以下に「低圧」「高圧」「特別高圧」の3つの区分について詳しく解説します。
区分1：低圧の太陽光発電（50kW未満）
低圧は主に一般家庭や小規模店舗、事務所などで採用される、最も導入ハードルが低い区分です。最大の利点は、経済産業省への保安規定の届け出や電気主任技術者の選任といった、専門的でコストのかかる義務が免除されている点にあります。また、電圧を調整する「キュービクル」の設置も不要なため、初期投資を大幅に抑えることが可能です。
ただし、2020年度の法改正によって、低圧のFIT（固定価格買取制度）認定には「自家消費型（発電量の30%以上を自社で使う等）」が条件として加わり、以前のような全量売電はできなくなりました。さらに、広い土地をあえて分割して低圧を並べることで規制を回避する「低圧分割」も、現在は厳格に禁止されているため注意が必要です。
区分2：高圧の太陽光発電（50kW以上〜2,000kW未満）
中規模な工場や商業施設、オフィスビルなどの事業所において最も一般的なのが、この高圧区分です。この規模になると、パネルや部材の一括調達による「スケールメリット」が働くため、1kWあたりのシステム単価は低圧に比べて安価になり、大規模な電気代削減効果を享受できます。
一方で、運用にあたっては電気事業法に基づき「自家用電気工作物」としての厳しい管理が求められます。具体的には、高圧の電気を受けるための「キュービクル」の設置が必須となり、電気主任技術者の選任（外部委託を含む）や保安規定の届け出といった維持管理のためのコストや体制構築が法律で義務付けられます。
区分3：特別高圧の太陽光発電（2,000kW以上）
「メガソーラー」と呼ばれる大規模な発電所が該当するのが特別高圧区分です。2,000kWを超える出力を扱うため、受電電圧は22,000V以上に達します。その膨大な電力を扱うために、送電線から直接電気を引き込む専用の鉄塔や、高度な機能を備えた変電設備の建設が必要となり、インフラ整備だけでも巨額の投資が伴います。
法規制もさらに厳格になり、電気主任技術者は外部委託ではなく自社で選任（常駐）させる必要が生じます。電力会社との協議も非常に高度かつ複雑で、計画から稼働までに年単位の準備期間を要するため、主にエネルギー事業を目的とする企業が長期的な視点で運用する形態となります。
高圧の太陽光発電を導入するメリット
高圧区分で太陽光発電を運用することには、大規模設備ならではの強みがあります。
メリット1：システム単価（1kWあたりのコスト）が安くなる
太陽光発電は、設置規模が大きくなるほど、パネルや架台、工事費の1kWあたりの単価が下がる「スケールメリット」が働きます。低圧をいくつも並べるよりも、一括で高圧設備を導入したほうが、トータルでの費用対効果（ROI）は高くなる傾向にあります。
メリット2：発電量が大きく、コスト削減・売電収益に直結する
当然ながら、設置面積が広いため発電できる電力量も膨大になります。自家消費として利用すれば、高騰する電気料金を大幅にカットでき、余剰電力を売電する場合も大きな収益源となります。特に製造業など日中の電力消費量が多い企業にとって、高圧太陽光は最強の節税・コスト削減ツールとなります。
メリット3：投資利回りが高い（売電事業の場合）
投資目的で野立て発電所を運営する場合、高圧設備は一括管理が可能なため、小規模な低圧設備を分散して持つよりも管理効率が良く、高い投資利回りが期待できます。
高圧の太陽光発電を導入するデメリットと維持管理の義務
高圧は「発電事業」としての側面が強くなるため、低圧にはない義務やコストが発生します。
デメリット1：初期費用が高額（キュービクルの設置が必要）
高圧太陽光発電では、発電した電気を系統（電力会社の網）へ流すために、電圧を調整する「キュービクル（高圧受変電設備）」の設置が必須です。これだけで数百万円のコストがかかるため、低圧に比べて初期投資は跳ね上がります。
デメリット2：電気主任技術者の選任と保安規定の届出
高圧以上の設備は、電気事業法により「自家用電気工作物」に該当します。そのため、安全管理の責任者として「電気主任技術者」を選任（または外部委託）し、「保安規定」を経済産業省（産業保安監督部）へ届け出る義務があります。これに伴い、月次・年次の点検費用（ランニングコスト）が発生します。
デメリット3：手続きと運用の複雑さ
低圧に比べて、電力会社との協議や経済産業省への申請手続きが非常に煩雑です。接続検討費用（電力会社に系統接続の可否を調べてもらう費用）も必要になり、稼働までに時間と手間がかかります。
高圧太陽光で「自家消費」を行うために不可欠な設備
現在、売電（FIT）よりも「自家消費」が主流です。高圧施設で発電した電気を安全に自社利用するためには、以下の2点が技術的な鍵となります。
設備1：キュービクル（高圧受変電設備）
電力会社からの6,600Vを、建物内で使える100V/200Vに変換する設備です。高圧太陽光を導入する場合、発電した電気をこのキュービクル内にある「二次側（低圧側）」に接続して建物全体へ供給します。
設備2：RPR（逆電力継電器）
全量自家消費（売電しない）モデルにおいて、最も重要な安全装置がRPR（Reverse Power Relay）です。 通常、電気は電力会社から買いますが、もし発電量が消費電力を上回ってしまい、電気が電力会社側へ流れてしまう（逆潮流）と、近隣の電気系統に悪影響を及ぼす恐れがあります。RPRは逆向きの電流を検知した瞬間に、太陽光発電を停止させる役割を持ちます。
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