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脱炭素経営の成否を分ける「再エネ調達の自立化」とは？
近年、企業の脱炭素経営において「非FIT」という言葉が急速に注目を集めています。これまで日本の太陽光発電ビジネスを牽引してきたのは、国が電気を買い取ることを保証する「FIT制度」でした。
しかし、制度の成熟や国民負担の増大、さらには世界的な脱炭素基準の厳格化に伴い、あえて制度を利用しない「非FIT」という選択肢が、単なるコスト削減を超えて、企業価値を中長期的に高めるための戦略的な手段となっています。
今回の記事では、非FITの基礎知識から、FITとの決定的な違い、企業が導入するメリット・デメリット、そして切っても切り離せない「非化石証書」の仕組みまで、2025年最新の動向を踏まえて分かりやすく解説します。
非FITとは？制度の概要と注目される背景
非FIT（Non-FIT）とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電設備のうち、FIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の認定を受けていないもの、または10〜20年の認定期間を満了した（卒FIT）ものを指します。
FIT制度が「国による価格保護」を前提とした仕組みであるのに対し、非FITは「自由な市場取引」を前提としています。具体的には、発電した電気を自社施設で直接消費する「自家消費型」や、発電事業者と需要家が直接売買契約を結ぶ「PPA（電力販売契約）モデル」、あるいは卸電力市場へ直接入札する形態が一般的です。
非FITが注目される2つの大きな理由
FIT制度が主流だった従来ですが、今になり「非FIT」に注目が集まる理由は何でしょうか？ここでは2つの理由についてご紹介します。
理由1：再エネ賦課金の増大と制度の縮小・形骸化
FIT制度の買取原資は、すべての電力量に応じて国民が支払う「再エネ賦課金」で賄われています。この負担額が年々膨れ上がり、国民の経済的負担が限界に近づいているため、政府はFITの買取価格を段階的に引き下げてきました。
2012年に40円/kWhを超えていた買取価格は、現在では10円前後まで下落しています。これに加えて、低圧太陽光（50kW未満）での自家消費要件の厳格化など、FITを利用すること自体の制約が厳しくなったことも、非FITへの移行を加速させています。
理由2：「真の再エネ価値」を求める世界基準の厳格化
AppleやGoogleなどのグローバル企業が主導する「RE100（事業活動の電力を100%再エネで賄う国際指針）」では、近年、FIT電気に対する評価がより厳格になっています。
FIT電気は再エネ賦課金という「国民全体の支援」を受けているため、その環境価値は「国民に広く帰属する」とみなされ、企業が独占的に再エネ実績としてカウントできない場合があるからです。一方、自立した非FIT電気は、追加性（新しい再エネ設備を増やしたという価値）が認められやすく、純粋な再エネ価値として国際的に高く評価されます。
非FITとFITの決定的な違い
企業が導入を検討する際、最も理解しておくべきなのは「100%再生可能エネルギー」として認められるかどうかの基準と、コスト負担の構造です。
| 比較項目 | FIT（固定価格買取制度） | 非FIT（Non-FIT） |
| 買取価格 | 国が定めた固定価格（安定） | 市場価格または相対契約（変動） |
| 買取期間 | 10年〜20年（固定） | 制限なし（契約の自由度が高い） |
| 主な原資 | 再エネ賦課金（国民全体の負担） | 発電者・需要家間の資金 |
| 再エネ価値の帰属 | 原則として国民に帰属 | 発電者・需要家に帰属 |
| 100%再エネ認定 | 非化石証書が別途必要 | 証書なしでも認められやすい |
| CO2排出係数 | 全国平均値として計算 | ゼロとして報告・訴求が可能 |
環境価値の扱い
FIT制度を利用して売電された電気には、物理的には再エネであっても、書類上の「環境価値（二酸化炭素を排出しないという価値）」が含まれていません。環境価値は、賦課金を支払っている「すべての電気利用者」に分配されるという公平性の考え方が適用されるためです。
これに対し、非FIT電気は国民負担に一切頼らず発電・供給されるため、その電気が持つ「ゼロエミッション」という価値を、企業が独占的に主張・活用することが可能です。これは、スコープ2（自社が購入した電気の使用に伴う排出）の削減において極めて強力な武器となります。
非FITにおける「非化石証書」の役割
非FITを環境経営やカーボンニュートラルに活用する上で、電気の履歴書とも言える「非化石証書」の理解は欠かせません。これは、電気そのものから「環境価値」だけを切り離し、取引可能なデータにしたものです。
非化石証書が必要な理由
電気は送電網（グリッド）に入った瞬間、火力発電由来も太陽光由来も混ざり合い、物理的に区別することが不可能になります。そこで、「この1kWhは確かに再エネ由来である」という証拠（属性情報）をデジタル化して証書にすることで、企業は自社の再エネ使用実績を公的に証明できるようになります。
3種類の非化石証書
1. FIT非化石証書（再エネ指定あり）
FIT電気の環境価値を抽出したもの。主に小売電力が購入し、メニューの再エネ化に使われます。
2. 非FIT非化石証書（再エネ指定あり）
非FITの太陽光や風力、大型水力などの価値。追加性が高く評価されます。
3. 非FIT非化石証書（再エネ指定なし）
原子力など、化石燃料ではないが再エネとも呼べない電源の価値。
企業が「RE100」への適合や、温対法に基づく排出量報告において、より信頼性の高い「再エネ100%」を証明するためには、発電場所を特定できるトラッキング付きの「非FIT非化石証書（再エネ指定あり）」を組み合わせて活用するのが2025年現在の最適解です。
非FIT太陽光発電を導入するメリット
企業が非FITを選択することで得られるメリットは、もはや環境保護への貢献といった抽象的なものではなく、実利を伴う経営戦略となっています。
メリット1：企業価値の向上と資金調達の有利化（ESG・RE100対応）
「FITで売電収入を得ている」企業よりも、「非FIT太陽光で自社消費し、追加性のある再エネを創出している」企業の方が、投資家や金融機関、そしてグローバルな取引先からの評価は高まるようになりつつあります。
ESG投資が一般化した現在、非FITの導入は、低利融資の獲得や大手企業との取引継続を確実にする「グローバルな通行証」として機能します。
メリット2：電気料金の高騰・変動リスクの回避（エネルギー自給）
燃料費調整額や再エネ賦課金の変動により、電力会社から買う電気の単価は予測が困難です。非FITの自家消費型太陽光発電を導入すれば、昼間の使用電力の30〜50%程度を「自社製」で賄うことが可能になります。
これにより、商用電力の購入量を物理的に削減し、将来にわたる固定費の大幅な抑制と、電力コストの予算化が容易になります。
メリット3：税制優遇措置による即時利益
非FIT設備（特に自家消費型）は、「中小企業経営強化税制」や「カーボンニュートラル向け投資促進税制」の対象となり、取得価額の全額即時償却や、最大10%の税額控除を受けられるケースが多くあります。
法人税の負担を軽減しつつ、資産を形成できるため、キャッシュフローの観点からも非常に効率的な投資となります。
メリット4：BCP（事業継続計画）と蓄電池のシナジー
非FITは自家消費を基本とするため、蓄電池との相性が抜群です。日中に発電した余剰電力を蓄え、夕方以降のピーク時に使用することで、再エネ利用率をさらに引き上げることができます。
また、災害時の独立電源として機能するため、停電時でも事務所の照明やPC、通信機器の稼働を維持でき、企業のレジリエンス（回復力）を飛躍的に高めます。
非FIT太陽光発電のデメリットとリスク
自由な市場取引である以上、検討段階で以下のリスクを把握し、対策を講じる必要があります。
デメリット1：売電先・契約先の確保に関する事務負担
FITであれば、一度認定を受ければ送電網を管理する電力会社が義務的に買い取ってくれますが、非FITの余剰電力を外へ売りたい場合は、自ら売電先（新電力やPPA事業者、相対契約先）を探さなければなりません。
市場の動向を調査し、契約書の精査や交渉を行うための専門的な知見、あるいは信頼できるパートナーの協力が必要になります。
デメリット2：市場価格変動（JEPX）による収益不安定化
非FITの余剰電力を卸電力市場（JEPX）へ直接流す場合、市場価格に収益が完全に連動します。近年のように昼間の発電量が過剰になり市場価格が「0.01円/kWh」となる時間帯が増えると、売電収益はほぼ見込めなくなる可能性があります。
そのため、「売電」に期待するのではなく、まずは「自家消費」で買う電気を減らすことに主眼を置いた設計が不可欠です。
デメリット3：初期投資の資金繰りと審査
FITのような国による20年間の収益保証がない分、プロジェクトファイナンスや一般的な設備ローンの審査において、より厳密な収益性（削減効果）の証明を求められることがあります。
ただし、近年では「PPA（第三者所有モデル）」のように、企業側は初期費用0円で、使った電気代だけを支払う形式も普及しており、資金面でのハードルは下がりつつあります。
非FITの理解を深めて太陽光発電事業の戦略を最適化
非FITはもはや特別な選択肢ではなく、持続可能な経営のスタンダードです。今後は、以下の3つのトレンドを自社の状況に合わせて組み合わせることが推奨されます。
オンサイトPPA
初期投資ゼロで自社屋根・駐車場にパネルを設置し、クリーンな電気を安価に購入する。
オフサイトPPA
敷地が狭い場合に、遠隔地の自社専用発電所から電気を送電網経由で調達する。
蓄電池一体型開発
発電した電気を使い切り、再エネ比率とレジリエンスを最大化する。
これらの手法はすべて「非FIT」を基盤としており、制度の変更に左右されない、自律的なエネルギー戦略を可能にします。
太陽光パネルリサイクルのパートナー「オルビー環境」
非FIT太陽光発電の導入は、企業の脱炭素化を加速させ、経済的な自立を促す強力なツールです。しかし、太陽光発電事業には「入口（導入）」と同じくらい大切な「出口（廃棄・リサイクル）」があることを忘れてはなりません。
太陽光パネルの寿命は25〜30年と言われており、役目を終えたパネルを不適切に処理したり放置したりすれば、これまでに築き上げた「環境経営企業」としての信頼が、最後に大きく損なわれるリスクがあります。
太陽光パネルの「出口戦略」は、関西（大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山）を拠点に、全国エリアで対応可能な「オルビー環境」へお任せください。オルビー環境は法令遵守はもちろんのこと、撤去から搬出、収集運搬、最終的な適正処理・リサイクルまでの全てにワンストップで対応しています。
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