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経営者・管理者の皆さん、その「アスベスト対策」本当に大丈夫ですか？
建設業や解体業、不動産管理、施設の運営に携わる経営者や管理者の皆さん、「アスベストの資格は現場の担当者が持っていればいい」「会社に有資格者がいれば、代表者は資格を持っていなくても問題ない」――そう考えていませんか？
しかし、2023年10月1日以降の法改正により、アスベストに関する企業の責任は、以前にも増して厳格化されています。アスベスト対策は、単なる現場作業の範疇を超え、企業のコンプライアンス（法令遵守）に直結する経営課題です。事前調査や各種報告を怠れば、法的な罰則が科されるだけでなく、企業の社会的信用を大きく損なうリスクに直面します。
今回の記事では、経営者や会社の代表者の皆様が抱える、アスベスト対策における資格や義務に関する疑問に、「オルビー先生」が分かりやすくお答えします。「会社が行うべきこと」「資格が必要な業務」「資格がなくてもできること」といった、混同しやすいポイントを整理し、安全かつ確実に事業を継続するための道筋を解説します。
【結論】代表者のアスベスト資格は不要？必須？
「会社の代表者は石綿の資格を持っていなくてもいいの？」という疑問に対する答えは、「はい、大丈夫です」。しかし、それは「会社が負うべき義務」を誰かに任せられる場合に限られます。
会社（事業者）は、アスベストに関するすべての義務の最終責任者です。その義務を果たすために、社内の有資格者、または外部の専門業者を賢く活用することが求められます。
アスベスト対策における「会社の義務」と「有資格者の役割」
アスベスト対策を正しく理解するには、まず「会社（事業者）」が負うべき義務と、「石綿有資格者」が担う役割を明確に区別することが重要です。
会社の義務（事業者の義務）
・アスベストの事前調査の実施
・調査結果の労働基準監督署への報告
・アスベスト除去作業に関する計画の策定
・従業員への健康診断の実施と記録の保管
これらはすべて、会社の代表者、つまり「事業者」が最終的な責任を負うべき義務です。
有資格者の役割
・上記の義務のうち、専門知識と技術を必要とする特定の業務を代行・遂行すること。
会社は、これらの義務を果たすために、有資格者の専門性を活用します。
会社が行うべきことのどの段階で「石綿有資格者」が必要？
では、具体的にどの業務に有資格者が必要になるのでしょうか。企業が行うべきアスベスト対策の全体像から、資格が必須となるポイントを解説します。
資格必須な業務1：義務付けられた事前調査
2023年10月1日以降、解体・改修工事の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等の有資格者が行うことが義務付けられています。
会社の代表者や従業員が、この資格を持たずに調査を行った場合、法的罰則の対象となります。
会社に有資格者がいれば、その者が調査を実施できます。社内に有資格者がいない場合は、外部の専門業者に委託しなければなりません。
資格必須な業務2：調査結果の行政への報告
一定規模以上の解体・改修工事でアスベスト含有建材が見つかった場合、その調査結果を労働基準監督署や自治体へ報告することが義務付けられています。
この報告書の作成・提出自体に特定の資格は求められませんが、報告の根拠となる調査は有資格者が行っていなければなりません。
資格必須な業務3：作業計画の作成
アスベスト除去作業を行う場合、石綿障害予防規則に基づき、作業計画を策定し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
この計画書の作成にも、直接的な資格要件はありませんが、専門的な知識が不可欠です。そのため、通常は有資格者が担当するか、専門業者が作成を代行します。
このように、アスベスト対策の「要」となる事前調査は、有資格者でなければ実施できません。会社の代表者が資格を持っていなくても、社内に有資格者が一人いれば、その者が調査業務を担うことは可能です。
代表者や従業員が「石綿の資格がなくても行える業務」の範囲
それでは、資格がなくてもできることは何でしょうか。アスベスト関連の業務をすべて専門家に任せるのではなく、社内で分担することで、コスト削減や管理効率の向上につながる業務もあります。
資格不要な業務1：アスベスト含有の可能性の一次判断
建物が2006年以前に建てられたか、どのような建材が使われているかといった、過去の建築記録や目視による簡易的な情報収集は、資格がなくても行えます。
資格不要な業務2：専門業者への依頼・連携
外部の調査業者や除去業者を選定し、見積もりを取得したり、連絡窓口となって調整を行ったりする業務は、資格を必要としません。
資格不要な業務3：調査結果報告書の作成・提出（サポート）
有資格者が作成した調査結果をもとに、行政への報告書を作成する事務作業は可能です。ただし、報告内容の確認や最終的な責任は会社が負うことを理解しておく必要があります。
資格不要な業務4：従業員への健康診断手配
定期的な健康診断の予約や、従業員への受診案内といった事務作業も、資格は不要です。
重要なのは、資格がなくても行える業務は「アスベストを直接取り扱う作業ではない」ということです。アスベストの飛散リスクがある業務は、必ず専門家である有資格者に委託・実施させなければなりません。
会社は「誰が、何をやるか」を明確に！アスベスト分析はオルビー環境へ
「会社の代表者は石綿の資格を持っていなくてもいいの？」という疑問に対する答えは、「はい、大丈夫です」。しかし、それは「会社が負うべき義務」を誰かに任せられる場合に限られます。
会社（事業者）は、アスベストに関するすべての義務の最終責任者です。その義務を果たすために、社内の有資格者、または外部の専門業者を賢く活用することが求められます。
オルビー環境は、関西一円（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）を活動の中心に、日本全国エリアで、アスベスト分析から事前調査、適正処理までの全てをワンストップで対応しています。
オルビー環境のアスベスト分析サービスは、「検体12,000円から」「最短1営業日での速報」「年間1万検体以上の分析実績」と、「安い・早い・安心」ということで、大企業のお客様からのご依頼も多数ございます。アスベスト分析で、皆様のコンプライアンス遵守と、安全・安心な職場環境の構築を全力でサポートいたします。
