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アスベスト「みなし工事」の甘い誘惑と、知られざるコスト増のリスク
建築物の解体や改修工事において、アスベストの事前調査は法令で義務付けられており、その費用負担に頭を悩ませる事業者様も少なくありません。「アスベスト含有とみなして、分析を省略すれば費用が抑えられるのではないか？」このような考えから、「みなし工事」という選択肢が検討されることがあります。
しかし、この「みなし工事」が、実は期待通りのコスト削減には繋がらず、かえって費用増やリスクを招く「罠」である可能性をご存知でしょうか？安価に見えるその選択の裏には、見落とされがちな義務や、無駄なコスト発生のリスクが潜んでいます。
今回の記事では、アスベストの「みなし工事」に潜む意外な落とし穴と、本当に賢くコストを削減するための「真実」を徹底解説します。無駄な出費を避け、法令を遵守しながら安全に工事を進めるための最適な方法を見つけましょう。
アスベスト「みなし工事」が「安価ではない」3つの理由
「アスベスト含有とみなして工事を進める」という選択肢は、一見、分析費用を削減できるため魅力的に映ります。しかし、その実態は必ずしも安価であるとは限りません。むしろ、総合的に見るとコストが増加したり、不要な手間が発生したりする可能性があります。その理由は以下の3点に集約されます。
理由1：分析調査以外の義務は省略できない
「みなし工事」の最大の誤解は、「アスベスト関連の全ての義務がなくなる」と捉えられがちな点です。しかし、法令上、省略できるのは「分析調査」のみです。分析を省略したとしても、以下のような重要な義務は、何ら簡略化されることなく、遵守が求められます。
有資格者による事前調査は必須
「みなし工事」の場合でも、法的に義務付けられている有資格者（建築物石綿含有建材調査者、工作物石綿事前調査者など）による事前調査（書面調査や目視調査）は、必ず実施しなければなりません。これは、アスベスト調査のプロセスにおいて、現場の状況を正確に把握し、リスクを特定するための根幹となる部分です。
調査結果報告書の作成・届出も必要
事前調査の結果をまとめた報告書の作成義務、そしてそれを関係行政機関（労働基準監督署、都道府県知事など）へ届出る義務も、簡略化されるものではありません。これは、行政がアスベスト対策の状況を把握し、管理するための重要な情報です。
発注者や作業者への調査結果の説明義務
工事の発注者や、実際に作業を行う作業員に対して、アスベスト調査の結果を正確に説明する義務も、依然として存在します。これは、現場の安全を確保し、適切な保護措置を講じるために不可欠なステップです。
その他の必要な措置も簡略化されない
これら以外にも、「みなし工事」を選択したとしても、その後のアスベスト含有建材と同様の作業計画の作成、飛散防止対策、廃棄物処理、作業完了報告書の作成といった、法令で定められた必要な措置を簡略化できるものではありません。結果として、工数（作業にかかる手間や時間）がほとんど省略されないため、人件費などの総コストが期待通りには下がらないのです。
理由2：建材の約7〜8割はアスベスト「不含有」の現実
アスベストの専門分析を行うことの費用対効果は、非常に高いと言えます。その根拠となるのが、実際の分析データが示す「不含有」の割合です。
驚くべき不含有の割合
オルビー環境の考察によると、約10,000検体の分析サンプルを調査した結果、実際にアスベスト含有と判断された建材は全体の約25%に過ぎません。これはつまり、約7割から8割の建材は、実はアスベストを含んでいないという現実を示しています。
無駄な対策の回避
「みなし工事」を選択するということは、この約7〜8割の「不含有」である建材に対しても、アスベスト含有建材と同等の高額な飛散防止対策や除去作業、特別管理産業廃棄物としての処理費用を支払うことになります。
例えば、アスベスト含有建材の処理には、通常の産業廃棄物よりもはるかに高額な費用がかかります。実際にはアスベストがない建材に対してこれらの費用を負担することは、必要のないコストを負担することになり、結果的に総費用を大きく押し上げてしまうのです。
理由3：調査結果は再活用可能、でも「工事ごと」の事前調査は必要
アスベストの調査結果は、適切に管理されていれば、後の工事で再活用できる可能性があります。
調査結果の再利用
一度分析調査を行った箇所については、その結果を再度活用することが可能です。これは、特に同一の建物を複数回に分けて改修する場合や、段階的に工事を進める場合に大きなメリットとなります。過去の分析データがあれば、同じ箇所を再度分析する必要がなくなり、時間と費用を節約できます。
「工事ごと」の事前調査義務
ただし、ここで注意すべきは、たとえ過去に分析調査を行っていても、工事ごとにアスベストの事前調査自体は必要となるという点です。過去の分析結果は参照できますが、新たな工事に着手する際には、その工事範囲や、新たに接触する可能性のある建材に対して、改めて書面調査や目視調査を行う義務があります。これにより、適切な法令遵守を果たしつつ、分析結果の有効性を最大限に活用することが求められます。
見落とし厳禁！あなたの建物にも潜むアスベスト含有の恐れがある建材
アスベストは、非常に多様な建材や部位に潜んでいます。目視だけでは判断が不可能であり、その見落としは重大なリスクを招きます。
見た目では分からないアスベストの潜伏場所
アスベストは肉眼では見えず、建材の見た目だけで「大丈夫」と判断するのは極めて危険です。例えば、壁のケイカル板、天井の吹付材、屋根のスレート、床のPタイル、さらには配管の保温材など、日常的に目にする様々な建材に潜んでいる可能性があります。これらは、専門家による適切なサンプリングと分析（定性分析、定量分析）を行わなければ、その有無を正確に特定することはできません。
※画像引用元：http://www.jati.or.jp/
本当に賢いアスベスト処理のコスト削減術2選
「みなし工事」の落とし穴を避け、真にコストを削減し、安全を確保するためには、アスベストの専門分析を適切に活用することが不可欠です。正確なアスベスト分析の結果は、工事の安全を確保するだけでなく、無駄な対策や費用発生を防ぐ上で極めて重要です。
コスト削減術1：専門分析で「無駄な対策」と「最適な工法」を見極める
アスベストの専門分析を行うことで、過剰な対策を回避し、最適な工法を選択することが可能になります。
過剰な対策の回避
実際にアスベストがないと判明した建材に対して、高額なアスベスト対策（養生、除去、特別廃棄物処理など）を行う必要がなくなります。これにより、不要なコストをゼロにし、工事費用全体を最適化することが可能になります。
最適な工法の選択
アスベストが少量または限定的に存在する場合でも、分析結果に基づいて最も適切で、かつ費用対効果の高い除去工法を選択できます。例えば、アスベストが建材のどの層に、どのような状態で含まれているかを正確に把握できる「層別分析」は、最適な除去計画を立てる上で非常に有効です。
法令遵守の確実性
専門家による正確な分析は、法令で定められた要件を確実に満たし、行政指導や罰則のリスクを回避します。これは、企業の社会的信頼を維持するためにも不可欠です。
コスト削減術2：助成金制度を最大限に活用する
アスベスト分析にかかる費用負担をさらに軽減できる国の助成金制度を賢く利用しましょう。
分析費用が助成対象
アスベスト分析に要する費用は、助成対象経費と認められる場合があります。具体的には、助成対象経費の1/2の額が助成され、1検体あたり20,000円を限度額とする制度があります。
申請時の注意点
助成金を活用する際は、必ず事前に申請を行い、交付決定通知書を受領した後に分析を実施することが必須です。これにより、分析費用自体の負担を大幅に軽減し、より安心してアスベスト対策を進めることができます。
オルビー環境なら関西全土（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）OK
アスベストの「みなし工事」は、一見すると手軽な選択肢に見えるかもしれませんが、実際には費用の増加や法的リスクを引き起こす可能性があります。真に合理的なアスベスト対策は、正確な事前分析から始まります。オルビー環境は、お客様が無用な出費を避け、法規制を遵守し、現場の安全を確保できるよう、アスベストの正確な情報を把握するお手伝いをいたします。
オルビー環境は、常に最新の法令に則った精密な調査と報告書作成を通じて、お客様が直面する法的リスクを軽減します。定性分析の実績は1万検体を超え、事前調査は2千現場以上に上り、97%以上の高いリピート率が示す通り、その品質と迅速な対応（最短1営業日での分析完了）には絶大な自信を持っております。調査計画の策定から検体採取、詳細な分析、報告書作成、そして行政への提出サポートまで、一連の工程を包括的に支援いたします。
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