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大気汚染防止法の改正により、2023年10月からアスベストの事前調査や分析サンプル採取は有資格者しか行えなくなり、今までの業務フローを一新しなければならないと困った方も多いでしょう。
しかし、アスベストの事前調査の中でも「ある種類の調査」に関しては、有資格者でなくてもできるとご存知でしょうか？
そこで今回は、アスベストの事前調査の中でも「資格が必要ない例外」について解説します。
アスベスト事前調査・分析サンプル採取ができる資格とは？
アスベストの事前調査や分析サンプル採取を行うためには、原則として「石綿含有建材調査者」や「アスベスト診断士」などの資格が必要です。
それぞれの資格について詳しく解説します。
資格1：石綿含有建材調査者
石綿含有建材調査者は、建材や建築物に対するアスベストの使用の有無を調査するための資格です。
この資格を取得するためには、一定期間以上の実務経験が必要です。
実務経験がない方が石綿含有建材調査者の資格を取るには、事前に「石綿作業主任者」という別の資格を取る必要があります。
資格2：アスベスト診断士
アスベスト診断士は、建築物のアスベスト使用を調査したり、アスベストが使用された建築物を安全に解体・改修をするためのアドバイスをするための資格です。
アスベスト診断士の資格を取得するためには、一般社団法人JATI協会が主催している「アスベスト診断士養成研修会」を受講して、テストに合格する必要がありますが、アスベスト診断士にも石綿含有建材調査者同様に実務経験や事前資格が必要です。
石綿含有建材調査者とアスベスト診断士の資格取得方法や受験料についての詳細は、以下の関連記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
有資格者以外でもアスベスト事前調査が実施できる例外とは？
アスベストの事前調査とひとまとまりで言っても、実際には「書面調査（一次調査）」と「現地調査・目視調査（二次調査）」の大きく2種類に分かれます。
アスベストの事前調査を行うためには、石綿含有建材調査者やアスベスト診断士などの資格が原則として必要です。
しかし、アスベストの事前調査のうち、解体や改修の対象となる建築物の着工日がアスベスト使用が禁止された「平成18年（2006年）9月1日」以降であることを図面や設計図で確認する「書面調査（一次調査）」に関しては、資格がなくて実施して良いとされています。
この点を見落として、全ての事前調査に資格が必要だと勘違いしている方が多いので、十分に注意しましょう。
※情報参照元：解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆さまへ（石綿総合情報ポータルサイト）https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/pdf/leaflet-r5.pdf
アスベストの書面調査を正しく行うための3つのステップ
ここからは有資格者でなくても実施できるアスベストの「書面調査」を正しく行うための方法を3ステップで解説します。書面調査は有資格者でない方でも実施できるからこそ、特に無資格者の方は慎重に実施しなければなりません。
ステップ1：関係者へのヒアリング
アスベスト使用が疑われる建築物に関する設計図や資料を確認することで、ある程度の情報は取得できますが、当時の工事に関する全ての情報が書面に残されているとは限りません。
そのため、書面調査を行う際には、対象となる建築物が建てられた当時の工事に関わった方や施設管理担当者などにヒアリングを行うことで、書面だけでは得られない情報を取得できる可能性があります。
ステップ2：設計図や過去の調査記録を確認
当時の工事に関わった関係者へのヒアリングを行った後に、設計図や過去の調査記録を確認することで、より当時の工事内容を把握しやすくなります。
当時の設計図や記録を確認する際には、以下のような内容を確認するようにしましょう。
・新築施工年月日
・増築、改築、改修の有無
・使用された建材の種類
・採用された工法 など
ステップ3：書面調査書類の整理整頓
アスベスト使用の有無を書面調査のみで正確に判断できないことも多々あります。そのため、書面調査を行う際には、ヒアリングした内容や調査した書類を建築物の「部屋」や「部位」ごとに整理しましょう。
そうすることで、書面調査の後に実施する「現地調査・目視調査（二次調査）」をスムーズに実施できるようになります。
アスベストの事前調査を正しく行うための詳細情報は、石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル（厚生労働省）を参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000199663.pdf
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アスベストの事前調査は原則として「石綿含有建材調査者」や「アスベスト診断士」の資格がないと実施できませんが、書面調査だけであれば資格がなくても実施できます。
しかし、書面調査だけでアスベスト使用の有無を正確に判断することは難しく、分析調査を行う場合がほとんどです。
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